日本共産党愛知県委員会と日本共産党愛知県議団は13日に「戦争終わらせるために尽力をと国に求め、イラン攻撃による影響から地域経済と県民生活を守るための緊急要望」を大村秀章県知事宛てに行いました。
要請にはしもおく奈歩県議のほかに、かわえ明美県書記長、もとむら伸子前衆院議員が同席しました。
要望書の内容は以下の通りです。
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愛知県知事 大村秀章様
2026年5月13日
日本共産党愛知県委員会委員長 石山淳一
日本共産党愛知県議会議員しもおく奈歩
戦争終わらせるために尽力をと国に求め、イラン攻撃による影響から地域経済と県民生活を守るための緊急要望
米国とイスラエルによるイラン攻撃は、国連憲章と国際法に反する無法な戦争です。 日本政府がそのことを一切批判しないのは重大な問題です。この攻撃でホルムズ海峡が事実上封鎖され、エネルギー価格や諸物価の高騰、石油由来製品の入手困難など、地域経済と県民生活へ深刻な影響が出ており、今後への不安も広がっています。
無法なイラン攻撃による影響について、現場の声を聞いてきました。
医療分野では、「医療用グローブの定価が40%上がると聞いた」 「酸素吸入時に使用する加湿装置は4カ月先の入荷が見通せない」「医療廃棄物専用容器も6月以降値上げ」などです。公定価格である診療報酬には転嫁できず経営を圧迫します。
農業分野では、「窒素系肥料の『硫安』(硫酸アンモニウム)の入手が困難」「出荷用の梱包資材も不足」「排ガス処理用の『尿素』不足で大型農機具が動かせない」など、 食料の安定供給にも支障が生じかねません。
地域経済を支える商工業、中小・零細事業者からは、「工作機械の潤滑油が入荷未定、塗装用シンナーもない」 「クリーニングの溶剤や包装ビニールが高騰」 「輸出が止まり、仕事が減った」 「受注後の値上がり分は自腹だ」など切実です。
愛知県は約百ヵ所に「愛知県中小・小規模企業総合相談窓口」を設置し、資金繰り等の相談に応じていますが、事態は深刻です。戦争を終わらせ平和を守り、コロナ禍の経験も活かして、地域経済と県民生活を守るために以下要望します。
記
- 米国・イスラエルとイランへ終戦に向けた外交交渉の開始を政府に強く求めること
- 相談窓口も活用して、中小事業者の経営と県民生活への影響を調査すること
- 価格高騰に見合う緊急補助金など、地域経済と県民生活を守るため早急に5月臨時議会に補正予算として提案すること
- コロナ禍での持続化給付金のような直接・緊急の支援策を事業者向けに行うこと
- 「ゼロゼロ融資」による債務返済を猶予し、新たな資金調達を可能にすること。利子補給や保証料補助を行い、金融機関にも丁寧に相談に応じるよう要請すること
- 「目詰まり」といわれる買占めや売り惜しみについて調査し必要な指導をすること
- 国に医療資材等の供給見通しを明らかにする抜本的な対策の確立を求めること
