地方からの切実な声を、今度は国政へ上げていきます。津島市議6期24年間、「社会保障」「公的責任」「公務労働」のコストカットで、住民の生きづらさと地方自治体の役割が問われる日々でした。
公共施設の民間委託、中心市街地の大型開発、小中学校統廃合で地域コミュニティーまで壊されようとしています。自治体職員は、大幅削減・非正規化のうえ、国が強行するマイナンバー制度に振り回され、住民に向き合うことも困難になっています。
住民とともに声を上げ続け、昨年10月から津島で18歳まで医療費無料化が実現しました。しかし国がそうした取り組みに対し「ペナルティー」を科すなど、本当に憤りを感じました。
「異次元の少子化対策」でやっとペナルティーを廃止しましたが、「子ども医療費無料化」をまだ国は制度化していません。異次元でなくとも、消費税増税に頼ることなく、現実的な少子化対策を今すぐ実現させなければなりません。
愛知9区はほぼ全域が海抜ゼロメートル地帯です。木曽川にかかる尾張大橋は、周辺堤防より２㍍以上低く、高潮や洪水が発生すれば、甚大な被害が想定されます。今のままでは住民の命を守ることができません。
「ばく大な軍事費をやめ、老朽化した橋の架け替えを」「戦争の準備より地球温暖化にしっかり向き合い、住民の命と暮らしを守れ！」。アメリカや大企業言いなりの自民党政治を大本から変える日本共産党の躍進をめざし、全力でがんばります。
（12月13日 しんぶん赤旗）