省庁と交渉する（左２人目から）すやま、もとむら、井上各氏ら＝25日、衆議院第1議員会館
日本共産党愛知県委員会は２５日に省庁交渉し、学校給食の無償化と有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）の水汚染問題について要請しました。
すやま初美県副委員長（衆院東海比例予定候補）、みつなか美由紀名古屋市議、渡辺麻衣子北名古屋市議らが参加。もとむら伸子衆院議員（衆院東海比例予定候補）、井上哲士参院議員が同席しました。
学校給食の無償化では、文部科学省、内閣府に対し、国の責任で無償化を実現するよう強く求め、自治体への財政的支援を要請しました。
文科省は、学校給食の無償化にむけて「全国ベースでの学校給食の実態調査」を行い、その上で具体的方策を検討すると回答しました。
みつなか氏らは、名古屋市内の小学校２年生では教材など学校に支払う支出のうち、給食費が８割を占めていると指摘、「不登校の子どもの親が登校できるまで給食を止めてほしいと伝えたら、再開までに１週間かかると言われた。子どもが行きたいと言ったときにすぐに対応できない」などの声を紹介。もとむら氏は自治体がおこなう給食の無償化や軽減に利用できる「電気・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」の大幅増額を求め、早く自治体に周知するよう強調しました。
ＰＦＡＳ汚染源調査を
ＰＦＡＳの水汚染問題は、豊山町で国の定めた暫定目標値を３倍も超えて検出され、北名古屋水道企業団が豊山配水場を停止しました。発がん性や胎児への影響が指摘され、地域の住民は不安の声をあげています。
要請団は、環境省、厚労省、防衛省、内閣府に対し、一刻も早い調査と汚染源の解明、対策を要請しました。渡辺氏らは、住民の不安の声を具体的に紹介し、自衛隊基地周辺から高濃度のＰＦＡＳが検出されていることを指摘。「国が県、自治体と協力して基地へ立ち入り調査するべきだ」と要望しました。防衛省は「基地の調査は自治体から要請があれば対応する」と回答しました。
「大規模・定期的なモニタリングを行い、健康リスクへの知見を確立するべきだ」との要請に対し、国側は「国内の知見がない」と繰り返すばかりで、血液検査や濃度測定に消極的でした。
すやま氏は「知見がないからこそ、検査・モニタリングを行い、住民の命と健康を守るため一刻も早く知見を確立しなければいけない」と強く求めました。
（9月29日 しんぶん赤旗）