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津島・副市長パワハラ問題 市長は真相究明を 人権連申し入れ

 愛知県津島市の津田新太副市長による市職員へのパワーハラスメント、差別発言をめぐり、愛知地域人権連合津島支部は17日、日比一昭市長に対し、真相究明を申し入れました。

 同支部は7月4日に津田副市長と面談し、パワハラと差別発言の事実確認をして、津田氏が疑惑を一部認めたことから真相究明を求めました。

 津田氏は疑惑を否定したまま、来年の任期を前に今月末で辞職する予定になっています。

 申し入れには8人が参加。中川博夫支部長は「津島市での人権施策推進のうえで、見逃すことができない問題。副市長個人の発言にとどまらず、市政の根本が問われる。辞職で幕引きすることは許されない」と強調。▽任命責任者として日比市長が津田氏への猛省を促す▽津田氏に発言を撤回させる▽第三者委員会で事実を明らかにする―など4点を申し入れました。

 小山初子事務局長は、「副市長は『被害者』かのようにふるまい、辞職で幕引きを狙っている。早急に真相を解明し、職員を救済することが必要だ」と語りました。

 市職員組合が5月に実施した職員アンケートでは、300人中89人が市幹部からパワハラを「受けた、見た」と回答。6月議会では問責決議案が出され、賛否は8対8の同数(共産党は賛成)となり議長採決で否決されています。

(8月23日 しんぶん赤旗)