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核禁条約に日本も 中高生ら60人訴え

中高生の呼びかけに応えて署名する人たち=22日、名古屋市中区

 核兵器禁止条約が発効して2周年を迎えた22日、「日本政府に核兵器禁止条約への参加を求める愛知県民の会」は、名古屋市中区の繁華街で政府に核兵器禁止条約の参加を求める署名宣伝に取り組みました。被爆者や高校生平和ゼミナールの中高校生ら60人が参加しました。

 愛知県原水爆被災者の会(愛友会)の金本弘理事長、反核医師の会の中川武夫共同代表、愛労連の西尾美沙子議長らが「世界で92カ国が署名。68カ国が批准している中、唯一の戦争被爆国の日本は参加していない。真っ先に応じるのが当然」。「ヒバクシャ署名など被爆者の粘り強い運動が条約発効につながった」「一人ひとりの署名など草の根の運動が世界を動かしてきた。草の根からの運動を広げよう」と訴えました。

 平和ゼミナールの高校生の訴えに署名に応じた高校生2人は、「修学旅行で広島の平和記念資料館に行った。悲惨な被爆状況を見て、世界から核兵器を無くしたいと思った」「今年は広島でG7サミットが開かれる。各国首脳に平和記念資料館を見てもらって核兵器の恐ろしさを知ってほしい」と話しました。

 「がんばって」と声をかけた人(62)は「広島出身の岸田首相はアメリカの顔を見て『核廃絶』を言うだけで何もしない。条約参加国に対し恥ずかしい。率先して条約に参加して核兵器廃絶に取り組むべきだ」と語りました。

(1月24日 しんぶん赤旗)