愛知県後期高齢者医療広域連合議会が14日、名古屋市で開かれ、２０２２年度予算を審議し、賛成多数で可決しました。日本共産党の、さいとう愛子（名古屋市）、伊藤建治（春日井市）、江幡満世志（大口町）の３氏は反対しました。
75歳以上の高齢者が加入する後期高齢者医療の予決算や条例などを審議する広域連合議会は市町村議から選ばれた議員で構成しています。
議案質疑で伊藤氏は「１人当たりの平均保険料は９万１１１７円で１０７４円引き下げになるが、均等割額が６３３円引き上げられ、低所得者の負担は増える。値上げになる被保険者は何人になるのか」と問いました。
担当職員が「均等割引き上げによる保険料が上がる人は約70％」と答えました。
伊藤氏は「剰余金の一部を活用して保険料上昇を抑えたというが、基金の積み立てに18億円も使う。積立を増やすより保険料据え置きに充てよ」と強く迫りました。
一般質問で伊藤氏は低所得者向けの独自減免の創設を提案。江幡氏は自営業者への傷病手当金・傷病見舞金の創設、保険料のコロナ減免の対象拡大を求めました。
（２月１８日 しんぶん赤旗）