社会保障の拡充を求め開かれた学習交流集会＝12日、名古屋市熱田区
愛知県内の介護や保育、障害者など12団体でつくる「福祉予算削るな！福祉を金儲（もう）けにするな！県民集会実行委員会」は12日、名古屋市内で学習交流集会を開きました。昨年に続き、屋外で集会・デモでなく、オンラインを中心とした集会です。各地から２５０人以上が参加しました。
石井一由記実行委員長は、「岸田文雄首相は『新自由主義からの脱却』と言うが、補正予算案は大企業と軍事費に大判振る舞い、安倍・菅政権の継承にほかならない。国民の命、暮らしを守るため、国の社会保障制度充実を求めて運動を広げよう」と訴えました。
コーディネーターの長友薫輝三重短期大学教授がリモートで基調報告し、「社会福祉の役割は自己責任で解決できない問題に対応することにある。様々な社会保障制度は先人の努力でつくりあげたもの。さらに充実、発展させるため不断の努力を続けよう」と呼びかけました。
各分野の報告で、自治労連県本部の松井克徳さんは「県内の公務員の約５割が非正規職員。同じ仕事なのに処遇が違う。改善をめざし運動している」。あいち保育共同連絡会の石濱丈司さんは「小学校は教員の受け持ち児童数を減らし、35人学級になったが保育園は全く変わっていない。３密でコロナ感染リスクが高い中で保育をしている」。建交労学童支部の加藤充浩さんは「学童保育所は保育園以上に公的支援が少ない。指導員の賃金引き上げ、公費でのＰＣＲ検査など国、自治体は補助金を増額してほしい」と強調しました。
きょうされん愛知支部の今治信一郎さんは「国の『施設から地域へ』の施策でグループホームが増加。２０２０年度は13万人を超える障害者が利用し、施設入所者12万人を超えている。利用者増加による国、自治体の公費削減が懸念される。公費削減しないよう厚労省や国会議員要請を行っていく」。厚生院を守る会の榑松佐一さんは「名古屋市直営の特別養護老人ホーム・厚生院の廃止を決めた。市内で唯一の医療・介護・福祉サービスを一体でおこなう、厚生院の存続を求めて、署名運動を11月から始めた」と報告しました。
（１２月１５日 しんぶん赤旗）