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「補償ない」業者悲鳴 コロナ長期化 愛商連が調査

業者の実態にあった支援を呼びかける服部会長(中央)=17日、愛知県庁

 愛知県商工団体連合会(愛商連)は17日、愛知県庁で記者会見し、中小業者への新型コロナアンケートの結果を発表しました。コロナで大打撃を受けている中小企業の悲鳴を紹介し、実態に即した急速な支援を訴えました。

 会見には、服部守延会長ら5人が参加。服部会長は「コロナ以前から厳しい経営状況に置かれ、コロナの長期化でかつてない苦境に陥っている。国や県の給付金、応援金の対象が限られ、支援を受けられない業者が多数いる」と告発しました。

 河村光哉事務局長がアンケートの内容を紹介しました。

県内で営業する自営業者、フリーランスを対象に実施(9~10月)し、635人から回答がありました。

 

売上減が76%

 2019年度と今年度の売上高を比較では、「増えた」6%、「変化なし」18%に対し、「減った」は76%と圧倒的でした。その減少率は「20~30%」が26%で最も多く、「30~50%」が20%、「10~20%」が16%と続きました。

 特に飲食業者(135人分)では「減った」が98%。減少率も「30~50%」が28%、「50~70%」が14%、「70%超」が29%。

 国の一時支援金や月次支援金を申請できるのは「50%以上」の減少で、対象者は全体の1割。愛知県で実施された「応援金」の対象は「30~50%減少」で、飲食店以外は一部の事業者に限られています。

 そのうえ「必要書類が多い」「理不尽なエラーや不備の連絡が来る」「申請から給付まで時間がかかる」などの不満の声が上がっています。支援が足りていると回答したのは10%。活用しなかった理由として「何を活用しても翌年には税金で持っていかれ、かえって苦しくなる」などの声も出ています。

 消費税は「廃止してほしい」50%、「5%に引き下げてほしい」44%。10月から登録申請が始まったインボイス制度(適格請求書等保存方式)は「知っている」が56%でした。

 

実態即し支援を

 河村氏は「売り上げが3割以上減少すれば、商売は継続困難。必死になって苦労するなかで、次々に出される要請に右往左往している。コロナ禍での経済立て直しへ、消費税減税・廃止を含め、業者への公的な支援や緩和策が必要であり、実態にあった支援をしてほしい」と話しました。

 愛商連は会見後、県中小企業金融課に対し、全自営業者を対象とした給付金の創設、実態に見合った支援を緊急に行うことなど7項目を申し入れました。

(11月20日 しんぶん赤旗)