愛知県業者婦人後援会の春日会長のあいさつを聞く（正面右から）すやま氏、本村氏＝８月30日、名古屋市
日本共産党愛知県業者婦人後援会は８月30日、名古屋市内で、国民が主人公の政治を進めるために日本共産党の躍進をめざすつどいを開きました。本村伸子衆院議員（衆院東海比例予定候補）、すやま初美党県副委員長（衆院愛知７区予定候補）が決意を表明しました。
春日静代会長は、コロナ禍でも、あらゆる制度を利用して生き残ろうとしている業者の現状を報告。家族従業者の「働き分」（自家労賃）を必要経費と認めない所得税法第56条の廃止など、「業者婦人の声を聞き、願いを受け止めて国会に届けてくれる本村さん、すやまさんを次の選挙で必ず国会に押し上げよう」と呼びかけました。
本村氏は、自営業者らが声を上げ、持続化給付金の改善や国民健康保険料の減免などを実現させてきたと強調。「中小業者の皆さんの事業が継続できるように引き続き頑張っていきたい」と訴えました。
安倍晋三首相の辞任表明を受けて、共産党は速やかに臨時国会を開き、新首相のもと十分な審議を求めていることを紹介。２度の消費税増税と大企業減税、Ｆ35戦闘機の〝爆買い〟や憲法を踏みにじる安倍政権を批判し、「改憲や『敵基地攻撃能力』保有の軍拡を進める自民党政治をストップさせ、一人ひとりが大切にされる社会の実現へ力を合わせよう。東海ブロックから共産党の議席を増やしていくために皆さんの力を貸してください」と呼びかけました。
すやま氏は、突然の「一斉休校」に戸惑う保護者の声を受けて、県委員会にコロナ対策本部を立ち上げ、現場の声を行政に届けてきたことを紹介。「一斉休校」期間中に、どうしても家に居られない子どもたちの学校での一部受け入れや、県の休業協力金の基準改善、緊急小口融資の申請簡素化などを実現させてきたとして、「諦めずに声を上げれば政治は動く。政治を変えたいという願いを日本共産党に、市民と野党の共闘に託してください」と訴えました。
元県議で消費税をなくす愛知の会の岸野知子事務局長は、コロナ禍で世界の19カ国が付加価値税（日本の消費税に当たる間接税）の減税措置を実施していると報告。暮らしを守る公正な税制の実現を強調しました。
各地の業者婦人から家賃収入などコロナ禍での不安や悩み、困りごとが出され、本村氏、すやま氏が丁寧に回答。所得税法56条を廃止させるためにも女性差別撤廃条約の選択議定書批准を求める運動を大きくしないといけないなどの意見が出されました。
春日井市から参加した女性（72）は、「久しぶりに本村さん、すやまさんの話を聞けてよかった。日本共産党の議員を増やして56条廃止を実現させたい」と話しました。
（９月２日 しんぶん赤旗）