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コロナ危機乗り越え新しい日本を 東海ブロックで共産党一斉宣伝

「大規模なPCR検査実施を」と訴える(左から)ごとう、すやま、坂林の各氏=17日、愛知県日進市

■ 愛知

 愛知県日進市では、すやま初美県副委員長(衆院愛知7区予定候補)が、ごとうみき、坂林たくみ両市議、日進東支部の人たち10人と宣伝しました。

 すやま氏は新型コロナの感染拡大防止対策で、愛知県や名古屋市に大規模なPCR検査実施の申し入れ、経営に大きな影響を受けている飲食や観光業者などと懇談したことを紹介し、「PCR検査や中小業者支援を自治体任せにせず、国は予算を含め感染拡大防止に責任を果たすべき。感染拡大の抑制、安心・安全な社会めざし論議するため、直ちに臨時国会を召集すべきだ」と訴えました。

 高校3年の女子生徒は「コロナで父親の給料が減り、『仕送りは無理だから自宅から通える県内の大学進学を』と言われている。休校もあり勉強が遅れていてプレッシャーを感じる」。住宅建設会社に勤める男性(54)は「コロナによる景気後退で住宅販売は低迷。夏のボーナスも昨年の半分。国の景気対策は『Go To トラベル』など失敗の最たるものだ」と話しました。

 本村伸子衆院議員は井上哲士参院議員と名古屋市で宣伝しました。

(8月18日 しんぶん赤旗)