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終戦75年 軍事より感染防止 名古屋市で本村議員が訴え

改憲阻止、核兵器廃絶を訴える本村議員(左から2人目)ら=15日、名古屋市熱田区

 日本共産党愛知県委員会は、各地で国会議員、地方議員を先頭に、安倍政権の9条改憲を阻止しようと訴えました。名古屋市熱田区の金山駅南口前では、本村伸子衆院議員(衆院東海ブロック比例予定候補)が林信敏元県議、西田とし子党熱田区委員長、県勤務員らと街頭宣伝を行いました。

 本村議員は「新型コロナ禍の中、戦後75年を迎えました。多くの国民が軍事費を削ってコロナ対策をと願っていますが、安倍政権はF35ステルス戦闘機の爆買いなど軍事費を増大させ、9条改憲に執念を燃やしています」と強調。国連で2017年に採択された核兵器禁止条約に82カ国が署名し、44カ国が批准したことを紹介し「被爆2世として、唯一の被爆国である日本政府が条約に背を向けているのは許せません。安倍首相の改憲を許さず、命と健康、人間の尊厳を守るために全力を尽くします」と訴えました。

 本村議員の訴えに声援を送った男性は「安倍首相は臨時国会も開かず、記者会見も逃げている。首相の資格がない」と話しました。

(8月16日 しんぶん赤旗)