愛知県は、新型コロナ対策として発表した休業要請「協力金」(一律50万円)について、当初の厳しい交付条件を、事業者や日本共産党の要請をうけて緩和しました。
県は16日に発表した際、休業要請に応じた施設について床面積基準を設け、遊興施設・運動施設などは無条件で、大学・学習塾やホテル・旅館の集会場、商業施設などは「床面積1000平方メートル超」としました。休業期限についても「17日から5月6日まで」としました。
そのため、小規模事業者から抗議の声が殺到し、県の電話が一時つながらない状態になりました。党県新型コロナウイルス対策本部にも数十件の相談が寄せられました。党対策本部は直ちに、「17日以降に応じた店舗や1000平方メートル未満の事業所も対象にする」よう要請しました。
県は20日、大学・学習塾、ホテル・旅館の集会場は床面積の条件を撤廃し、商業施設などは「1000平方メートル超」としました。休業開始日についても1日遅らせて「18日から」としました。
それでも抗議が殺到し、県は22日、ついに「1000平方メートル超」とする床面積基準を撤廃し、ネイルサロンやエステ、古本屋なども交付対象としました。休業開始日も「23日から」としました。
党対策本部には「ありがとう、本当にうれしいです。動いてくれたのは共産党だけでした」との電話がよせられました。須山初美本部長、高橋まきこ事務局長は「床面積基準撤廃は事業者の切実な声が行政に届いた結果です」と強調。「国や市町村任せにせず、経営・暮らしを守るために今こそ豊かな県財政を使うべきです」と話しています。
(4月23日 しんぶん赤旗)