猿田弁護士の講演を聞き、日米外交を考える会場いっぱいの参加者＝１日、愛知県西尾市
愛知県日進市で１日、「日米外交を考える」講演会が開催されました。満場の市民ら３００人が参加し、日米安保や地位協定のあり方など考え合いました。主催は、安保法制に反対するあいち中部ネットワーク。
池住義憲代表は「１月に日米安保条約改定から60年が経過した。安倍首相は施政方針演説で辺野古や普天間に触れなかった。主権者として声をあげるために学んでいこう」と話しました。
新外交イニシアティブ代表の猿田佐世弁護士が講演。米国議会でのロビー活動や知識人との交流など紹介し、
「米国から伝わる情報は、誰が何のために、その情報を流しているのか疑問をもって見てほしい」と強調。
日本政府が「知日派」に資金提供を行っていることや、日本のお金を使い開かれた会議が米国の情報として日本に広まる「ワシントン拡声器」の実態を指摘。「新しい日本外交のあり方を考え、発信してほしい。多様な外交を求めて声をあげよう」と話しました。
卒業論文の研究で参加した女子学生は「沖縄米軍基地の環境汚染を調べています。外交から見た日米関係を知ることができ、視野を広げられた。これからニュースを見る目が変わる内容でした」と答えました。
（２月４日 しんぶん赤旗）