「裁判勝利」を掲げ、決起する人たち＝16日、名古屋市熱田区
来春に名古屋地裁で結審が予定される愛知生存権裁判勝利をめざす全国大会決起集会が16日、名古屋市熱田区で開かれました。全国でたたかう原告や言語団など１５０人以上が参加し、会場は熱気にあふれました。
生存権裁判は、生活保護基準引き下げは憲法違反だとして全国29都道府県で１０００人を超える原告（愛知は20人）が国などを相手取り、取り消しと国家賠償を求めてたたかっています。
愛知弁護団長の内河恵一弁護士は「裁判所は熱心に原告の訴えを聞いている。世論をもち上げ、裁判所を後押ししよう」と話しました。いのちのとりで裁判全国アクションの井上英夫共同代表、生活保護基準引き下げNO！全国訴訟ネットの尾藤廣喜弁護士があいさつしました。
各地から参加した原告らが「名古屋で勝利を勝ちとり、勢いに乗りたい。全国は一つ」「安倍首相はどこを見て政治をしているのか。安倍政権を退場させよう」「これ以上節約できない。生活保護基準を引上げさせよう」と訴え。国会議員らの応援メッセージも紹介されました。
「厚労省の物価偽装をただす」寸劇が行われ、生活保護基準引き下げの根拠となった消費者物価指数（生活扶助相当ＣＰＩ）の大きな下落が算式の違うものを比較した偽装であることを明らかにしました。
森弘典弁護士は「当事者だけの問題ではなく、さまざまな制度に波及することを明らかにし、社会保障制度改悪に反対する運動と連帯してきた。政治的圧力に裁判所が屈しないよう支援していこう」と呼びかけました。
来年１月27日の最終弁論では傍聴席を満席にすることを確認。「全国各地で、多くの住民の暮らしに影響することを知らせ、世論を変えていこう」と決議を採択しました。
（１１月２０日 しんぶん赤旗）