駅ホーム柵の増設などを求め開かれた愛視協の集会＝３日、名古屋市熱田区
愛知視覚障害者協議会（愛視協）結成50周年記念集会が３、４両日に名古屋市内で開かれ、のべ１００人以上が参加しました。愛視協や支援団体でつくる実行委員会の主催。
梅尾朱美実行委員長が開会あいさつで「仲間の困難を一つでも多く解決し、視覚障害者の日常生活を変えたいと運動してきた」と述べ、名古屋市が全国で初めて点字の母子手帳発行や全盲者が単独で使える電話機付きＡＴＭ機導入などが実現したことを紹介。一方で、「可動式ホーム柵は遅々として進まない。運動は『今なお道半ば』。心身の安全と平和な社会の実現を求めて運動を広げていこう」と訴えました。
初日は、「ホームで命を落とさない全国交流集会」が行われ、日本共産党の本村伸子衆院議員が「ホーム柵設置をめぐる現状」を特別報告しました。
本村議員は、可動式ホーム柵設置の促進とともに、岡崎盲学校同窓会の郵便物集荷を拒否した日本郵便の対応について国会で追及したことを紹介。「国土交通省は２０２０年度までに乗降客１日10万人超の駅を中心にホーム柵設置を決めた。来年度までに８００駅目標は達成される予定だが、五輪の関係で東京が進むなど地域格差が大きい。国土交通省は来年、20年度以後のホーム柵設置計画を決める。乗降客の基準引き下げ、視覚障害者が要望する駅への設置を優先するなど要求の声をあげよう」と強調しました。
現在、県内でホーム柵が設置されているのは、名古屋市営地下鉄が東山線、桜通線など42駅、あおなみ線11駅、リニモ９駅、名鉄２駅です。ＪＲは新幹線を除き在来線はゼロ。近鉄もゼロです。
意見交流で、名古屋市北区の男性は「ＪＲ東海は名古屋駅の新幹線に設置し、金山駅の東海道線には設置予定だが、買い物や病院通いに日常的に利用する駅に優先して設置してほしい。リニア新幹線に使う費用の一部を回せば全駅に設置できる」と述べました。
蒲郡市の女性は「ＪＲ東海は東三河の大半の駅を無人にした。駅利用が私一人の時『あぶない』と声をかけてくれる人もいない。ホームからの転落が心配で外出が怖い」と話しました。
日本郵便の対応について、参加した盲学校の教員は「本村議員の質問（４月23日）の数日後、日本郵便職員が来て、謝罪し、集荷を再開することになった。国会質問に感謝している」と述べました。愛視協の会計担当者は「今まで無料だった会費の振り込み明細通知が来年度から有料（１件１１０円）になる。
インターネトなら無料というが視覚障害者は困る。会費８００円から手数料を取られたら会運営が困難になる」と怒りの訴えをしました。
４日には、シンポジウム「戦争と障害者福祉」が開かれ、愛視協顧問の中谷雄二弁護士が「戦争する国づくりの中で起きている現状」と題して講演しました。
（１１月８日 しんぶん赤旗）