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外国人児童生徒実情は 知立で本村議員ら学校調査

市の担当者(左)と懇談する(右から)佐藤、須山、本村、牛野の各氏=7日、愛知県知立市

 日本共産党の本村伸子衆院議員は7日、愛知県知立市で、外国人児童生徒の教育に関する課題などについての小学校視察と、市の担当者との懇談を行いました。すやま初美参院選挙区予定候補、佐藤修、牛野北斗両市議が同行しました。

 知立市は、7万2千人の人口に対して約5千人の外国人が在住。愛知県で最も外国人の多い自治体で、その数は年々増加しています。出身国も、ブラジル、フィリピン、中国、ペルー、ベトナムなど多様です。

 本村氏らは、1年生52人のうち44人が外国人児童の知立東小学校を訪れ、校内にある市内全小中学校の外国人児童生徒が最初の3カ月間、日本語や日本の生活習慣などを学ぶ早期適用教室「かきつばた教室」や、習熟度別に授業を行っている様子などを調査しました。

 市内の日本語指導が必要な児童生徒数は毎年増加し、今年度には400人を超えました。市では独自に人員を配置するなどしていますが、きめ細かな対応を行うには十分ではなく、現場の教員からは、「中学生用の『かきつばた教室』が必要」などの意見がありました。

 知立市との懇談では、宇野成佳教育長らが応対、「市独自の外国人児童生徒への対応は、今後さらに増えると難しくなる。対応するための補助金、交付金があると助かる」と話しました。

 本村氏は「共生のための予算確保へ頑張りたい。今日のご要望を、今後の国会論戦にいかす」とこたえました。

(5月8日 しんぶん赤旗)