河村市長（正面中央）に要請する公害患者や環境団体の人たち＝10日、名古屋市役所
「愛知県の健康と環境を守れ！ 愛知の住民いっせい行動実行委員会」（会長・野呂汎弁護士）は10日、名古屋市役所でリニア中央新幹線工事地域の地権者対応などについて河村たかし市長と話し合いました。
市長との話し合いは１９７７年から毎年行っているもので、公害患者の会や環境団体などから約50人が参加。日本共産党市議団（12人・田口かずと団長）から江上ひろゆき幹事長ら８人が同席しました。
今回はリニア新幹線のほか▽新幹線の騒音公害▽都市計画道路整備計画の廃止▽庄内川の環境基準の見直し▽公害の根絶、被害者救済―の５項目。
中村リニアを考える会の役員は「魚屋や歯科医院が立ち退きを迫られている。ＪＲは金だけ払って代替地は自分で探せと言っている。代替地がなく廃業も考えられ、生存権、生活権の侵害だ。リニア新幹線が通る長野県飯田市は代替地を市が登録・斡旋している。名古屋市も市の責任で代替地の確保を」と求めました。
河村市長は「引き続き商売が出来なくなるのは困る。市で何が出来るか検討する」と答えるにとどまりました。
矢田・庄内川をきれいにする会の代表は「市は王子製紙春日井工場と排水に関する協定を交わしたが水質浄化は不十分。市は庄内川からも取水している。環境基準の見直・強化が必要」と訴えました。河村市長は「きれいな川に戻したいとの願いは同じ。製紙会社とも協議し、全力で取り組みたい」と述べました。
（８月１７日 しんぶん赤旗）