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すやま参院予定候補が商工会議所と懇談

まともな「働き方改革」を実現しようと呼びかける、すやま予定候補(右から2人目)ら=3日、名古屋市中区

 日本共産党愛知県委員会は3日、名古屋市中区の名古屋商工会議所を訪れ、安倍政権が強行する「働き方改革」ではなく、まともな「働き方改革」を実現するために懇談しました。

 商工会議所では総務管理部の馬場宏之部長と榊原博行次長が応対しました。

 党は、すやま初美参院愛知選挙区予定候補と植田和男県常任委員が、党国会議員団が作成(5月11日)した「労働基準法等改正大綱」を手渡し、国民と労働者のための「働き方改革」への展望を紹介。「国会で成立した『働き方改革』法は、財界のために長時間労働を合法化する『働かせ方改革』と言わざるをえない。法律で残業100時間を容認すれば、長時間労働や過労死を助長する。高プロ制度には年収要件はなく、いずれ全労働者へ拡大されるのではないかと心配の声が広がっている。経営者も労働者を守る立場で是非考えてほしい」と話しました。

 馬場部長らは「会員企業は1万7000ほどあり、いろんな意見がある。全部聞くのは難しいが、長時間労働を是正する方向はいいと思う」と応じました。

 懇談では、同一労働同一賃金や最低賃金、派遣労働者法、外国人労働者なども話題になりました。最賃1000円とする党の提案に、「小規模経営の会員が多数いる。賃金が上がり続ければ、経営は厳しいという声も聞いている」と述べました。すやま予定候補は「賃金の地域格差が広がれば、都市部へ一層人が流れてしまう。中小企業支援も同時にやって、地域経済活性化をめざす」と話しました。

 党県委員会は、「働き方改革」について各界と話し合う懇談会を9月8日に開催することを紹介し、懇談会への参加を呼びかけました。これまでに、労働組合や市民団体など県内の30団体以上に案内しています。

 商工会議所との話し合いに先立って、愛知県経営者協会も訪問し、懇談しました。

(8月7日 しんぶん赤旗)