大村知事（左端）と話し合う環境団体の人たち＝１日、愛知県庁
愛知県内の約50の公害患者や環境団体などでつくる「健康と環境を守れ！ 愛知の住民いっせい行動実行委員会」は１日、大村秀章県知事と話し合い、環境破壊の大型開発見直しを求めました。日本共産党の、わしの恵子県議が同席しました。
「いっせい行動」は１９７７年から毎年、市民団体が直接、知事に公害・環境問題で要請しているもの。
今回のテーマはリニア中央新幹線、設楽ダム、ＩＲ（カジノ含む統合型リゾート施設）など５項目です。
会長の野呂汎（ひろし）弁護士が「リニア新幹線工事など県民が環境悪化の不安を抱いている。県民の安全と健康を守るよう努めてほしい」と要請しました。
大村知事は、「リニア新幹線については住民の不安に対し、ＪＲに事業や工事内容などていねいに説明するよう要請している」、「ＩＲについて３月に有識者研究会から報告があった。報告をもとに今後の方向を検討したい」と答えました。
参加者から「カジノはギャンブル依存症を広げる。カジノ設置を前提とした中部国際空港島（常滑市）へのＩＲ誘致はやめてほしい」、「降下ばいじん対策は全く改善していない。住民の健康優先で対策をとってほしい」と訴えました。
大村知事は「ギャンブル依存症対策として福祉センターに相談電話設置、専任カウンセラーを配置した」、「降下ばいじんは県内８地点の調査で東海市が最も多い。鉄鋼企業の影響が大きい」と述べました。
知事との話し合いの後、各団体が関係部局と話し合いました。
（８月３日 しんぶん赤旗）