日本の食糧・農業・健康を考える愛知の会（あいち食農健）の第30回総会が９日、名古屋市内で開かれました。役員や議案を採決し、「主要農作物種子法」を学習しました。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ11）を先取りし、今年４月に廃止された種子法（稲、麦、大豆の種子の生産・供給に各都道府県が責任をもつよう義務付けたもの）について、ＤＶＤを視聴し、討論しました。
中島久興幹事は「農業を守ろうと、新潟や兵庫、埼玉では、農家が種子を安く手に入るよう県条例をつくったが、愛知は国への意見書の段階」と指摘。「種子に加え、肥料、農薬、生産・加工物に至るまで、一括して多国籍企業が握ろうとしている。儲け優先になり、安全、安心が確保できなくなる」と危惧しました。
参加者から、「衆参12時間ほどの議論で廃止が決まった。日本の農業の先行きを決めるのに、国民にも知らせない」、「ＴＰＰ11阻止とあわせて、種子法を復活させよう。国民に種子法の重要性を浸透させて、世論をひろげよう」など意見が出されました。
日本共産党のすやま初美参院愛知選挙区予定候補が来賓あいさつし、種子法復活法案を６野党が共同提出したことを報告し、愛知の農業をＰＲする「愛知のミリョク発見」の取り組みを紹介しました。
（６月１３日 しんぶん赤旗）