日本共産党愛知県議団は１３日、大村秀章知事あてに改定労働契約法に基づく無期転換ルールに関する対策を申し入れました。
わしの恵子、しもおく奈歩の両県議が県労働福祉課長に申し入れ書を手渡し、無期転換ルールによる雇い止めや「無期雇用逃れ」の違法・脱法行為がないよう愛知県として緊急の対策を行うよう要請しました。
有期雇用の労働者が通算５年以上働いた場合、無期雇用契約に転換するルールが４月から始まります。しかし５年になる前に雇い止めにしたり、クーリング期間をおいて権利を無効にしたりするなど違法・脱法行為が自動車大手などで明らかになっています。
申し入れ書では、労働者や事業主に対し、法の趣旨を周知・徹底すること、労働者への周知の状況や合理的理由のない雇い止めがないかなど県として実態調査を緊急に行うことなどを求めています。
実態調査について県だけでは難しいとの回答に、しもおく県議は「愛知労働局に実態調査を行うよう働きかけを」と求めました。県は「検討します」と応じました。
県の労働相談窓口に無期転換に関わる相談が寄せられていることや、県として広報紙での周知などの取り組みを行っていることが示されました。県議団は、「努力されている部分は継続し、不十分なところは強化を」と求めました。
（２月１６日 しんぶん赤旗）