戦争法・共謀罪廃止、愛知を戦争拠点にさせない運動にむけて開かれる第21回小牧平和県民集会（10月８日）を成功させようと、名古屋市熱田区で10日、事前学習会が開かれました。安保破棄県実行委員会、県平和委員会など19団体でつくる実行委員会主催。市民ら70人が参加しました。
主催者あいさつで高橋信・県平和委員会理事長は「北朝鮮の核実験・ミサイル発射を逆手にとっての自衛隊を増強する安倍政権は許せない。日本をめぐる情勢を学び、小牧平和県民集会を多数の参加で成功させ、安倍政治ノーを示そう」と訴えました。
安保破棄中央実行委員会の小泉親司氏が「米軍と一体に戦争できる国への危機」と題して講演。小泉氏は北朝鮮に対する日本政府の対応について「軍事対応一辺倒ではだめ。朝鮮半島の非核化は北朝鮮、韓国両国とも合意している。国連で採択された核兵器禁止条約に日本政府が署名・批准してこそ対話が進められる」と強調しました。
自衛隊の新たな増強計画や三菱重工小牧南工場への「リージョナルデポ」、宇宙開発や軍学共同について「どれもすべてアメリカの軍需産業を儲けさせ、小牧など後方支援の兵站（へいたん）、工廠（こうしょう）化するもの」と批判。
「『安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション』が結成され３０００万署名を始めた。沖縄米軍新基地反対、戦争法、共謀罪廃止と連携し、『武力による平和』でなく『外交による平和』の世論を広げよう」と呼びかけました。
県民集会は10月８日（日）午後０時半から小牧市・市之久田公園で行われます。
（９月１５日 しんぶん赤旗）