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自治体に働く女性輝け 名古屋で全国交流集会始まる

 「はたらく私が輝く私であるために」をテーマに第37回自治体にはたらく女性の全国交流集会が2日からの2日間、名古屋市で開かれています。

 2日の全体会には、全国各地から約280人が参加。水谷文実行委員長は「安倍政権が『女性活躍』を吹聴しているが、長時間過密労働の改善、非正規の均等待遇、社会保障の改善なしに真の女性活躍はありえない。集会で学びあおう」とあいさつしました。

 各地からの運動報告で、東京都の足立区職労は、未払い残業代を過去2年にさかのぼって支給させたたたかいを報告しました。

 社会学者でNPOウィメンズアクションネットワークの上野千鶴子理事長が「女性はほんとうに輝けるのか? 女性『活躍』社会のオモテとウラ」と題して記念講演しました。

 1985年、男女雇用機会均等法ができた年に労働者派遣事業法が成立。男女平等政策の裏で怒涛(どとう)の規制緩和が進み、今では全労働者の4割が非正規、うち7割が女性で、女性の貧困化が進められてきた歴史を語りました。

 労働時間短縮など働き方の改善、家事や育児を支える公的サービスの拡充の必要性などを語り、「人間は依存し合って生きている。支え合いのシステムが課題です。そのために政治を変えないといけない。私たちの手、主権者に政治を取り戻すことが必要です」と述べました。

 保育園で働く岩倉市の女性(28)は、「職場での保育士の処遇改善、差別をなくしていくために一緒になってたたかっていきたいと改めて思った」と感想を語りました。

(9月3日 しんぶん赤旗)