愛知県労働組合総連（愛労連）は17日、改憲と戦争する国づくり、労働法制改悪を阻止し、来年春闘ですべての労働者の賃上げを勝ち取ろうと「地域総行動」を県下いっせいに繰り広げました。主要駅頭、ターミナル１２０カ所以上での早朝、夕方の宣伝、集会、デモ、労働法制学習会や要求交流集会など多彩に取り組みました。
名古屋市瑞穂区の地下鉄「新瑞橋」駅前では、「暮らし・雇用を守れ」と書いたゼッケンを付けた組合員が宣伝。出勤する人たちに「人間らしく働ける雇用ルールをつくりましょう」と声をかけビラを配布しました。
瑞穂区労連の松木亮太事務局長、年金者組合瑞穂支部の森下東治副支部長らがマイクを持ち、「電通の過労自殺のような異常な長時間労働は許されない。『残業代ゼロ』の労働法制改悪を止めよう」、「安倍政権の経済政策（アベノミクス）により労働者の実質賃金は減り、格差と貧困は拡大した。最低賃金の引き上げや全国一律性でこそ地域が活性化して日本経済発展の道」と訴えました。
ビラを熱心に読んでいたバス待ちの男性（49）は「商社勤務。組合もなく、繁忙期は深夜までの勤務は当たり前。何とか法律で規制してほしい」。金融機関で働く女性（37）は「非正規の事務職。同じ仕事をしても女性は労働条件が悪い。正規雇用への道は狭き門。安倍首相は『女性の活躍』を強調するが職場の実態は全く違う」と話しました。
（１１月１９日 しんぶん赤旗）