愛知県原水爆被災者の会（愛友会）は21日、被爆者支援策の強化を求め、県内の全自治体（県と54市町村）を訪問し、懇談する「被爆者行脚」を始めました。11月17日まで。今年で49回目です。
被爆者ら13人は同日、愛知県庁を訪れ、被爆者が世界各国に呼びかけた「ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名」への賛同と平和行政の推進、非核自治体宣言、被爆者への援護施策を積極的に進めることなど申し入れました。日本共産党の、わしの恵子県議が同席しました。
愛友会の恩田明彦理事長は、国際署名は被爆者の最後の運動だと強調し、「核のない平和な世界を次の世代に渡すため、ぜひ賛同していただきたい」と話しました。
県民総務課担当者は、「個人・団体に対する意思表明は控えます」と述べるにとどまりましたが、「今回の署名説明を受けて、改めて検討をしていきたい」と回答しました。
参加者からは「３年前と回答が変わらない。被爆者団体は、時間が経てば消滅していく。ぜひ検討してほしい」。「世界は核廃絶へ動いている。県も非核自治体宣言をしてほしい」。「被爆者の実態を県から国にあげて、実情にあった援助を求めてほしい」と意見や要望が出されました。
（１０月２３日 しんぶん赤旗）