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戦争法案は”参院で絶対廃案に” 創価学会員も激励 

 
 日本共産党愛知県委員会は23日から全県4000カ所以上の目標で「戦争法案阻止いっせい宣伝週間」に取り組んでいます。

 名古屋市中区の金山総合駅前で24日、本村伸子衆院議員、すやま初美参院選挙区予定候補、西山あさみ、柴田民雄の両名古屋市議らが宣伝。本村氏は防衛省の内部文書で自衛隊が事実上米軍の指揮下に入ることが明らかになったとし、「参院で絶対に廃案にしよう」と訴え。通勤客から「戦争法案だけでなく安倍政権の年金引き下げ、消費税増税を止めさせて」と声がかかりました。

 名古屋市中村区では藤井ひろき名古屋市議が地下鉄駅前で連日宣伝。26日朝、70歳代男性が寄ってきて、「4月の市議選では自民党に投票した。しかし安倍首相がすすめる戦争法案だけは許せない。廃案にためがんばってくれ」。創価学会員という30歳代の女性は「公明党は『平和の党』と言うのなら、自民党といっしょになっての戦争法案強行はやめてほしい」と次々と激励していきました。

 名古屋市北区では25日、強い雨の中、党城北支部が6カ所でハンドマイク宣伝。党東志賀支部も5カ所で宣伝し、通行人から「風雨が強い中、ご苦労さま」「戦争はいかん」と声が寄せられました。

(8月27日)