愛知県弁護士会と日本共産党愛知県委員会の懇談が８日、県弁護士会館（名古屋市中区）で行われ、戦争法案阻止の一点で幅広い共同をと意見交換しました。県弁護士会の川上明彦会長（日本弁護士連合会副会長）が「人権は弁護士の１丁目１番地。戦争は、それを脅かす最たるものだ」と安倍政権の姿勢を批判。全会派に協力をよびかける１４日の「集団的自衛権行使の法整備に反対する大集会」（同弁護士会主催）への参加要請もありました。
本村伸子衆院議員、柏木啓韶（ひろあき）副委員長、わしの恵子県議、下奥奈歩県議が弁護士会を訪問しました。
本村議員は冒頭、「日弁連が５月に安保法制に反対する宣言を出されたことに本当に励まされました。私たちも違憲立法阻止の一点でがんばりたい」とあいさつ。
川上会長は、弁護士会は思想信条が自由な集団だとしながら、「人権は絶対にゆずれない１丁目１番地。戦争は人権侵害の最たるものであり、憲法の恒久平和主義・９条は大前提であり、解釈で集団的自衛権を容認すること自体がありえないこと。１４日の集会には党派を超えて集まってほしい」とのべました。
本村議員は「共産党国会議員団は国会外の運動とも力をあわせ戦争法案の廃案へ頑張っています。与党が審議時間を80時間の目安を設ける中で緊迫した事態にあります。弁護士会がこういう時に集会を開いてくださるのは本当に心強い」と応じました。
わしの県議も「保守の人も含めて戦争法案反対の人に参加してほしい。6.14成功のため共産党も力を尽くします」と約束しました。
先の戦争で弁護士が心ならずも戦争に協力した痛苦の反省があると指摘した川上会長は「かつては弁護士に監督官庁があったが、今はどの権力にも従属せず、主張すべきことを言わなくてならないという使命を帯びている。先人の思いにはせ、戦争は絶対にいけないといわなくては」と語りました。
県弁護士会が呼びかける「大集会」は14日午前10時から名古屋市中区の白川公園で行われます。集会後に市内をパレードします。
（6月10日）