日本共産党愛知県議団が３０日に発足し、団長・わしの恵子氏、政策調査会長・下奥奈歩氏の役員人事を県庁で発表しました。記者会見で、わしの団長は「１２年ぶりの共産党県議団の発足は、県政・県議会が県民の暮らしを守る防波堤となる確実な第一歩になる」と決意表明しました。
党県議団は会見で、「全国一豊かな財政力を使って、県民の暮らし・福祉最優先の県政に転換するため、大型開発優先の大村県政と対峙（たいじ）したい」と強調。選挙中に公約した学校給食無料化、１８歳までの医療費無料化、介護保険料の引き下げなどを、「党名古屋市議団、各市町村議員とも連携しながらすすめたい」としました。他党派との関係については「一致点にもとづく共同に努める」とのべました。
県議会で問題になっている政務活動費について問われた、わしの氏は「支払いや先や使用目的を明記し、どこに行って何に使ったのか、誰が見てもわかるものにするなど透明性を図りたい」と答えました。
リニア問題については「民間企業のＪＲ東海の事業なのに、土地収用に名古屋市・県職員を出向させているのは問題」と指摘しました。
県議団事務局長は西田静郎氏、事務局次長は満仲みゆき氏。
（5月1日）