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”県営住宅の改善要求” アンケート調査もとに党愛知県委が県交渉

 

 日本共産党愛知県委員会は12日、事前に集めた県営住宅の住民アンケート37団地491件の要望書にもとづき、県と交渉しました。
すやま初美(北区)、わしの恵子(西区)、満仲みゆき(緑区)、柳沢けさみ(春日井市)、いたくら正文(一宮市)、しもおく奈歩(豊橋市)の各県議予定候補や地方議員、県営住宅入居者ら20人が参加しました。

 県は建設部建築局の成田清康主幹ら県職員、県住宅供給公社職員が応対しました。

 県内に6万戸余の県営住宅があり、多くが老朽化し、財政難を理由に建て替えや修繕がすすんでいません。

 要望で多かったのは
▽老朽化した住宅の早急な建て替え
▽建て替えが遅れる住宅の計画修繕(大規模修繕)の緊急実施
▽決定している建て替え計画や計画修繕の住宅名の公表
▽耐震状況と耐震対策の公表などです。

 担当者は「1974年以前の19住宅は建て替え、75年以降の住宅は計画修繕をおこなう」と述べ、「耐震調査は全住宅で実施し、問題のあった住宅は耐震補強工事を終えた」と答えました。

 入居者は「入居を希望しても募集戸数が少なく、倍率が高く抽選に外れて入居できない。募集戸数を増やしてほしい」、「募集条件に単身者は60歳以上となっているので、若者は
入居できない。年齢制限を改めてほしい」、「室内の修繕は入居者負担なっているが、老朽化によるものは県が負担してほしい」と改善を訴えました。

 担当者は「募集戸数増は努力している。12年は1800戸、13年は2300戸、今年度は2700戸の予定」、「修繕の費用負担は個々に検討する。室内だからといって全て入居者負担にしない。連絡をもらえれば調査に行って検討する」と答えました。

                               (2014.11.14)