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”大学自治 ともに守ろう” 学校教育法改悪で教職員組合と懇談

 

 日本共産党愛知県委員会は25日、名城大学教職員組合(名古屋市天白区)と学校教育法が改悪された問題で懇談しました。

 もとむら伸子参院選挙区予定候補、名城大学を卒業した柳沢けさみ県議予定候補、高橋ゆうすけ、青木あつしの両名古屋市議予定候補らが天白区の組合事務所を訪れ、井内(いのうち)尚樹委員長、新井大輔書記長と話し合いました。

 もとむら氏は学校教育法改悪に対する党の見解を述べ「多くの大学関係者の『大学の自治、学問の自由を脅かすもの』の声を無視して強行採決した。大学の自治を守るため共同の運動を」と話しました。

 井内氏は「教授会の権限が弱まり学長独裁を危惧する。特に93条改定で『教授会の役割』は教育・研究に限定された。大学自治には教員人事も含まれる。法改正によって理事会や学長の意に沿わない教員は解雇される可能性さえある」と語りました。

 新井氏は「現在、理事や学部長で構成する委員会で法改正にともない学内規則の見直しを検討している」と述べました。

 柳沢氏は「政府による大学への介入を監視し、民主的な大学運営を守るため、日本共産党は力をつくす」と話しまました。

 懇談では奨学金問題が話題になり、新井書記長は「大学院生時に多額の奨学金を借りた。今も返済を続けている」と話しました。

 柳沢氏は「国(日本学生支援機構)の奨学金の充実が基本だが自治体独自の支援策も必要。長野県は今年から給付制奨学金制度を創設した。愛知県でも実現したい」と述べました。
                                (2014.7.31)