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”敬老パス現状守って”存続・充実を求める会が宣伝

 

年金者組合愛知県本部などでつくる「名古屋の宝、敬老パスの存続・充実を求める会」は6日、名古屋市中区のデパート前で敬老パスの存続・充実を求める署名宣伝に取り組みました。

 敬老パスは65歳以上の市民が所得に応じた負担金(年間1000円、3000円、5000円)で地下鉄や市バスなどに乗車できる制度。

 2011年の名古屋版「事業仕分け」で「見直し」の判定が出たのを受け、名古屋市は昨年の11月議会に負担金を倍増する案を提出しようとしました。

 同会は、議会開会前に河村たかし市長に「現行制度を守り充実を求める」1万5千人分の署名を提出。

 市民の反対運動で市は負担金倍増案の議会提出を見送りました。
 河村市長は来年度予算案の編成を出すと言明しています。

 同会は1月末までに2万人以上を目標に署名運動を強めています。

 年金者組合県本部の伊藤良孝委員長らが、次々とマイクを持ち「河村市長は昨年の市長選で『敬老パスを守る』と公約して当選した。公約を守ってほしい」「消費税増税がやられようとしている中、敬老パスの負担増は困る」と口々に現行制度の維持を強く求めました。

 買い物の人たちが足を止め、次々と署名に応じていました。
 北区の女性(71)は「政府は現在1割負担の70歳以上の医療費を2割負担にしようとしている。これに敬老パスの負担金が上がったら、風邪くらいだと病院に行かず売薬だけですまさねばならない。絶対に現状を守ってほしい」。

 守山区の男性(66)は「守山区は地下鉄が通っていない。現状維持だけでなく、名鉄やJRでも使えるように充実してほしい」と話しました。

 若い姉妹は「70歳のおばあちゃんは老人会の人たちと敬老パスを使って出かけるのを楽しみにしている。おばあちゃんの楽しみを奪うような負担増はやめてほしい」と署名しました。