愛知県内の「健康と環境を守れ！愛知の住民いっせい行動」実行委員会は2日、河村たかし名古屋市長に、大気汚染公害被害者の救済制度創設などを求めました。環境保全団体や公害患者会など10団体から約50人が参加。日本共産党市議団が同席しました。
要請内容は▽住民合意のない都市計画道路整備計画の撤回▽中電浜岡原発の廃炉と再生可能エネルギーへの転換▽計画的なアスベスト除去▽大気汚染対策とぜんそく患者の医療費助成▽環境関係の審議会・委員会への公募委員参画―の５項目。
道路公害患者会の代表は「環境省の調査で自動車排ガスと学童の健康被害との関連性が明らかになっている。患者の救済制度をつくるよう国に働きかけてほしい。市も独自の制度を検討してほしい」と求めました。
河村市長は「国にはちゃんと言っておく。市の制度はもう少し勉強させてほしい」と答えました。
都市計画道路の建設に反対する住民からは「自動車交通量は減っており、新しい道路をつくる必要はまったくない。市長として廃止を決断してほしい」と訴えました。
河村市長は「山手植田線（の建設）は無理だと思う。八事天白渓線は、廃止する場合に必要となる代替案を（事務方に）検討させる。高田町線も廃止の方向で結論を出す」と回答。弥冨相生山線については、住民投票で決めたいと述べました。
参加した公害患者の女性は「住民は新しい道路を必要としていない。これ以上ぜんそく患者をつくらないでほしい」と語りました。（8月4日）