「名古屋の国保と高齢者医療をよくする市民の会」は、10月29日、名古屋市で、この日開かれた国民健康保険運営協議会にあわせて、国民健康保険の保険料の引き下げと、減免制度拡充を求めリレートーク宣伝をおこないました。
来年度から国保料の算定方式が変更され、基礎控除（33万円）のみで保険料を算定するため、これまで各種控除を受けていた低取得者や障害者世帯は保険料が大幅に上がります。
三浦孝明・愛知県商工団体連合会常務理事、小松民子・愛知県社会保障推進協議会事務局長、中村亘・愛知介護の会代表世話人ら市民の会の人たちが次々とマイクを持ち、「経済不況のなか中小業者は経営難。中小業者は払いたくても高い国保料が払えない。滞納者には市は情け容赦なく資産を差し押さえる。赤字業者に対する減免制度をつくってほしい」「名古屋市の国保料は毎年のように引き上げられ2005年に政令市中13番目だったが今年度は3番目の高さだ。これ以上の負担増は許せない」、「今年４月から介護保険料が大幅に引け上げられた。年金も減額されたうえに国保料があがったら生活できない」と訴えました。
協議会では、低所得者等の負担軽減措置について協議しました。市独自の所得控除を当分の間、保険料の枠内で、?多人数世帯では扶養家族１人につき33万円を控除?障害者・寡婦（夫）は住民税非課税限度額（125万円）と基礎控除額（33万円）の差額92万円を控除?障害者の扶養家族１人につき53万円を控除を実施するとしています。
市は今回の協議の内容を11月21日開会の市議会に条例案として提出予定です。
日本共産党の山口清明市議は「他都市のように３年など期間限定でない軽減措置は評価できる。しかし軽減措置は『保険料の枠内』となっている。さらに負担増の対象が減ったとはいえ国保加入世帯の３割にあたる10万７千世帯が負担増になる。一般財源から繰り入れをおこない、算定方式変更のともなう低取得者の負担軽減はもちろん、高額な国保料そのものの引き下げをおこなうべきだ」と話しています。（11月1日）