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消費税が医療圧迫 尾北医師会長と河江氏懇談会

 
 日本共産党の河江明美衆院東海比例予定候補、もとむら伸子参院愛知選挙区予定候補、いたくら正文衆院愛知10区予定候補、吉田正大口町議は9月14日、尾北医師会館(愛知県大口町)を訪れ、渡部敬俊会長、藤掛真市事務長と懇談しました。

 同医師会は犬山、江南、大口、扶桑の2市2町の医療を担い、直営の看護専門学校や地域産業保健センター、地域ケア協力センターを通じて、地域医療の充実をすすめています。

 もとむら氏が消費税増税によって経済の悪化、税収減、医療予算削減の恐れを指摘し、消費税に頼らずに社会保障を充実させ、財政危機の打開をはかる党の「経済提言」を説明しました。

 渡部会長は「医薬品の仕入れにかかる消費税は、現行制度では医療機関が負担しており、経営圧迫の要因になっています。消費税の増税はやめてほしい。医療への消費税非課税制度を、ゼロ税率に改めるようお願いしています」と語りました。看護学校への公的補助の拡大も要望しました。

経済的な理由による診療抑制について、「昔の患者さんは2週間に1回受診にくるのが一般的でしたが、最近は2、3カ月に1回しか来ない人が増えています。病状が急に悪くなって受診するケースもあります」と話しました。

 河江氏は「保険証があれば病気になっても負担はかからないという、医療保険制度の本来の姿にする必要があります。民自公3党が消費税増税とセットで強行成立させ社会保障制度改革推進法は、給付対象の縮減を狙っています。日本共産党は、消費税増税や社会保障改悪を中止に追い込むために、一点での共同を広く呼びかけています。今後も皆さんと意見交換をしていきたい」と述べ、渡部会長と固い握手を交わしました。(9月16日)