平和・民主・革新の日本をめざす愛知の会（革新・愛知の会）は6月25日、東日本大震災と原発を考えるシンポジウムを名古屋市東区で開き、１００人以上が参加しました。
立石雅昭・新潟大学名誉教授、柘植新・名古屋大学名誉教授、三枝豊明・原発問題愛知県連絡センター代表委員、井上哲士・日本共産党参院議員が発言しました。
立石氏は「環太平洋地域はマグニチュード９の地震が続いているのに国の想定は甘く、８６９年貞観津波や１９６０年南米チリ地震の津波も考慮しなかった。チェルノブイリでは事故から４年後に子どもの甲状腺がんが急増したが、被ばくの研究も遅れている」と指摘。浜岡原発は断層の活動が十分想定されておらず廃炉すべきと主張しました。
柘植氏は「原発事故は人災だ」と指摘。アメリカの原子力科学者が、技術が低い日本に原発を売り付けることに疑問を投げかけていたこと、日本では原発推進と安全性チェックの機関が分離独立していない―などの問題点を指摘しました。
三枝氏は「日本のエネルギーは、日米安保条約でアメリカに握られている」と指摘。▽中部電力は浜岡に大きな断層があることを調べた上で設置を申請し、国も許可した▽莫大な金を力に立地反対を封じ込めた―などと告発しました。
井上氏は党の「原発撤退」提言を紹介。▽原発事故被害は空間的に広がり、放射能汚染は長期化し、地域の存続を危うくする「他の事故と異質の危険」がある▽未完成の技術で危険なのに地震・津波国に集中立地している▽原発からの撤退を決断し、火力に頼らず自然エネルギーに転換するため「５～10年以内に原発ゼロをめざす」―と述べました。
４氏はさらに、「小水力の活用など地域ごとに住民が話し合えば道が開ける。エネルギー確保の展望を語らないと、原発推進派は停止中の原発をどんどん再稼働させる」（立石）、「放射能の危険は消せない。国民運動、全人類的運動で地球上から原発をなくしたい」（柘植）、「学習会や署名で大きなうねりを。この運動は日本社会の構造をかえる」（三枝）、「劇的に世論が変化しており、原発撤退の一点で国民的合意を」（井上）などと述べました。（6月29日）
