共産党市議団が懇談会
日本共産党名古屋市議団は5月13日、市政懇談会を開き、議員報酬引き下げは第三者機関で検討すべきだと説明しました。
河村たかし市長は、２月定例議会と４月臨時議会の２度にわたって否決された、議員報酬（現行報酬は年間約１５１３万円）を半減させる条例案を、６月定例議会で再々提出すると表明しています。
わしの恵子団長は、「議員報酬は引き下げるべきだが、議会改革は議会が自主的に取り組むべき問題。市長による押し付けは、憲法が定める首長と議会の二元代表制を否定し議会を弱体化させ、市長の強権体制づくりにつながる」と述べ、反対する立場を説明しました。
さらに、４月20日付「中日」の世論調査に触れ、議員報酬の引き下げを求める人は９割を超す一方、具体額については半額の８００万円程度が29％、１０００万円程度27％、１２００万円程度24％など市民の意見はさまざまだと指摘。
その上で、わしの氏は「市長の押し付けや議会のお手盛りにならないよう、公募で選ばれた市民や学識経験者でつくる第三者機関『報酬調査検討会（仮称）』を議会に設置し、報酬額を検討すべきだ」と提起しました。
参加者からは「共産党は名古屋の良識だ。市政がまともになるかどうかは共産党のがんばりにかかっている。引き続き奮闘してほしい」などの発言が相次ぎました。
江上博之幹事長は「市民参加による議員報酬の引き下げをすすめるとともに、市民の切実な要求の実現に全力をあげます」と述べました。
20日から開かれる５月臨時議会では、市職員の人件費削減が審議される予定。
25日には著名13氏の呼びかけによる「名古屋市政の民主主義を守る市民のつどい」が開かれます（午後６時半～中京大学文化市民会館第一会議室）。
（2010年5月16日）