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【09.07.16】生活保護申請改善で愛知県知事に申し入れ

 

 日本共産党愛知県委員会は7月16日、神田真秋県知事に、県福祉相談センターと町村役場の生活保護申請の改善を申し入れました。
 八田ひろ子県副委員長(衆院東海比例予定候補)と蟹江、長久手、東郷、東浦、阿久比の各町議らが県庁を訪問。県側から健康福祉部地域福祉課の尾関正行主幹らが応対しました。
 八田氏は、町村役場で生活保護申請に「県の担当に連絡するから出直しを」「仕事をさがしなさい。ここには担当がいない」など、迅速に対応しない例が続いていると指摘。役場に申請書を配備して申請を受理し、県福祉相談センターは速やかに保護を決定するよう求めました。
 県側は「間違った対応を正すよう徹底的に指導する。事態が急迫しておれば、申請受理の前に住む場所や食事の確保が先決。今後も問題があれば教えてほしい」と述べました。また、「20歳代の生活保護も必要な雇用情勢で、申請は住民の権利だ。福祉事務所の認識も変わりつつある」との認識も示しました。