日本共産党の佐々木憲昭、せこゆき子、八田ひろ子の各衆院東海比例予定候補は7日、そろって名古屋市中区の街頭に立ち、総選挙での躍進を訴えました。佐々木氏は、麻生自公政権の補正予算に触れ、「税金の一時的なばらまきよりも、医療の充実や生活保護の母子・老齢加算を復活させるべきです。自民・民主両党が狙う、消費税増税ではなく、大企業や大金持ち減税を元の税率に戻し、軍事費にメスを入れるべきです。日本共産党の躍進で政治を変えましょう」と訴えました。
せこ氏は、核兵器廃絶問題での志位委員長とオバマ米大統領の書簡のやり取りを紹介。「日本共産党は、命がけで侵略戦争に反対した歴史を持つ党として、平和を守る先頭に立っています。民主党は、自民党とともに軍事同盟にしがみつき、平和憲法を変える立場。来る総選挙は、平和な未来がかかっています」と述べ、党への支援を訴えました。
八田氏は、「大量失業は労働者派遣の自由化が招いたものです。日本共産党は労働者派遣法の成立に唯一反対し、抜本改正に向け全力をあげています。働くルールを確立し、若い人が希望を持てる社会をつくりましょう」とよびかけました。
演説を聞いた会社員の男性(57)=守山区は、「民主党は政治をどのように変えたいのか、さっぱり見えない。共産党ははっきりしているからいい。自衛隊を海外に出す金があるのなら、社会的弱者や効果のある景気対策に税金を使うべきです。消費税増税にも反対です。がんばって政権についてほしい」と語っていました。
くれまつ順子名古屋市議が司会をつとめました。