愛知県の日本共産党豊田市委員会は6日、ハローワーク豊田前で「労働・生活相談」を行いました。12人が相談の案内をしながらビラを配り、「労働者派遣法の抜本改正をもとめる」署名を訴え。八田ひろ子衆院比例予定候補と大村義則、根本美春豊田市議が相談に応じました。
8年間働いても有給なく…
8年間勤めた会社から先月8日に解雇されたという男性は、ハローワークの手続きで40日の有給休暇があったことを知り、「会社から説明なく解雇された」と怒りの思いを語りました。大村市議は労基署での個別紛争調停あっせん手続きをアドバイスしました。別の相談者には、根本市議が生活保護手続きに同行することになりました。
「会社に『有給休暇なんかない』と言われた」という相談では、すぐに労基署に同行。「事故でケガして職場復帰しても、仕事がなく給与が払われない」との相談もありました。
2時間半で10人の相談。ほとんどがトヨタ系の下請け会社で働いていた労働者からでした。
相談終了直後に、昨年末に“派遣切り”された労働者(30)が党西三地区委員会に「務めていた会社で100人ほど派遣が切られた。共産党がんばれ」と電話。「赤旗」日曜版を購読することになりました。