国が愛知県設楽町に計画している設楽ダム問題を考える住民討論会が10日、同町で開かれました。ダム建設の是非を問う「住民投票を求める会」の主催で60人が参加。下流域自治体の議員らも駆けつけ、日本共産党から八田ひろ子元参院議員（衆院比例予定候補）と新城、豊川、豊橋、蒲郡各氏の議員が出席しました。
伊藤幸義代表は「町はダムがなぜ必要かをきちんと説明せず、町民の総意も確認していない。今のままでは住民間の対立や行政への不信を生みだす」と指摘しました。
ダムつくれば町は衰退
参加者から「国が示した回答では町は活性化しない。ダムをつくれば人口減少で逆に衰退する」「このままでは町民に無力感、脱力感が残る」「活力あるまちづくりの基本は農業、林業の育成だ」「豊かな自然を破壊するダム建設は反対」などの意見がありました。
八田氏は、豊川の水利用や洪水対策のあり方を提案し、設楽ダムは地域破壊につながると主張しつづけてきた党議員団の活動を紹介。「水余りで無駄なダムが止まらないのは、ダム事業受注業者からの政治献金と天下りの政官業癒着があるからだ」と発言しました。
ダム事業は昨年12月、町の要望に国と県が回答。町は住民説明会を経て、同意するかどうか表明します。
また昨年11月、住民が行った住民投票条例制定の直接請求で、議会は否決しています。