社会保障の財源を考えるシンポジウム（革新愛知の会主催）が４日、名古屋市中区で開かれ、日本共産党の佐々木憲昭衆院議員ら４氏が報告しました。160人余が参加。
パネリストは、佐々木氏のほか、板平勇（名古屋南民主商工会会長）、萩野高敏（県保険医協会理事長）、仙田田鶴子（めいきん生協副理事長）の各氏。
主催者のあいさつで、成瀬昇代表世話人は「麻生首相は将来の消費税増税を公言しています。小沢民主党代表は大企業や軍事費優先の税制見通しにまったく触れません」と述べ、自民・民主両党の財源論を批判しました。
佐々木氏は「消費税は社会保障を口実に導入されたが、国民の負担は増え続けています。しかも累計税収188兆円のうち、159兆円が法人税減税で失われてしまった」と指摘しました。
佐々木氏はさらに、トヨタがバブル期に比べ2.2倍に経常利益を増やす一方、納税額は0.8倍に減らした実態を紹介。「法人税率を10年前の水準に戻し、大企業・大資産家の優遇税制や軍事費を見直せば、社会保障の財源は十分確保できます。政党助成金や米軍への思いやり予算はただちに廃止すべきです」と述べました。
会場からは「自立支援法の施行で、障害者の手元に残るお金はほとんどなくなってしまった。増税されたら生活できない」「高齢者は介護や医療など集中豪雨的な負担増を強いられてきた。消費税増税は絶対に反対。革新懇に参加する政党に総選挙で躍進してもらいたい」などの発言が相次ぎました。