愛知県の民主団体が共同で20日、県議会6月定例議会が18日に開会されたのを受け、栗田宏議長に後期高齢者医療制度の中止・廃止などの陳情を行いました。
消費税をやめさせる会、新日本婦人の会、介護の会、社会保障推進協議会、安保破棄実行委員会から12人が参加。日本共産党の林信敏元県議が同席しました。
福田首相が消費税増税を「決断の時」と発言したことに怒りが広がり、反対の意見書採択を求める陳情が短期間で230団体から寄せられました。このほか、30人学級実現、妊産婦検診費用の補助拡充、介護の充実、自衛隊のイラク・インド洋からの撤退を求めるなどの陳情をだしました。
陳情に先立ち、林氏は「自民党政治への怒りが燎原の火のように広がっており、転換しかない。消費税増税や海外派兵、政界再編など自民党を助ける動きも許さないために、共産党は全力をあげる」と訴えました。