愛知県の障害者の生活と権利を守る連絡協議会、県保険医協会の3団体は5月2日、神田真秋知事に、65歳以上の障害者に対して後期高齢者医療を適用せず、障害者医療費助成を継続するよう申し入れました。
後期高齢医療制度では、65-74歳の障害者は同制度に任意加入となっています。しかし、愛知県など10道県では、制度加入を重度障害者への医療費助成の条件にする事実上の強制加入で、新たな保険料負担が生じたり、負担増が増える人もいます。
障害者と各団体代表、同制度県広域連合のわしの恵子議員(日本共産党名古屋市議)ら13人が名古屋市中区の県庁を訪ねて要請。県側から健康福祉部で保険・福祉医療担当の大曲正博主幹らが対応しました。
各代表は「高齢者は診療報酬が安く、病院から追い出されるのに、障害者は健常者より10年早く制度に加入しないと医療費助成がなくなる」「制度を選択しないと医療費助成をしないという話は、どの説明会場でもなかった」「こんな制度は大県では愛知だけ。ぜひ改善を」などと指摘しました。
一級身体障害者の鎌田稔さん(67)は「後期高齢者医療保険証は文字が小さく、誤って捨てる人もいる。障害者だけを65歳からとするのは差別」と訴えました。
この問題は国会でも取り上げられ、舛添要一厚労省は「国のレベルで全体を考えた時に、不公平な取扱いがあることは問題だ」と述べ、検討する考えを示しました。