愛知県営名古屋空港の周辺自治体住民は、24日、県に対し同空港を軍事飛行場化しないよう求めました。要請したのは春日井、小牧、豊山の二市一町の住民でつくる「自衛隊小牧基地強化反対、県民本位の県営名古屋空港を求める会」。林信敏元日本共産党県議が同席しました。
同空港は2005年の中部国際空港開港にともなって県営化され、管制業務は航空自衛隊が行っています。昨年度収入は1億8千万円の赤字の見込み。
自衛隊機の事故や米軍機の緊急着陸で過去３回滑走路が閉鎖された問題で、県担当者は「（定期便を唯一運航している）ジェイ・エアからは損害賠償の問い合わせはない」と述べました。
参加者は「民間会社が撤退する事態にでもなれば、軍用利用化するのは必至。民間会社が安心して利用できるよう、補償を含め平和利用のルールをきちんと確立すべきだ」と訴えました。
隣接する航空自衛隊小牧基地内に管制塔を移転するとの一部報道について、県担当者は「移転しても国土交通省の統制化に違いはなく、自衛隊空港化にはつながらない」と述べました。
参加者は「巨大なC130H輸送機が編隊で飛行し、急旋回しながら20秒足らずの間隔で離着陸訓練をしている。騒音もひどく、住民の不安は深刻」「自衛隊機の事故原因について防衛省の発表をうのみにせず、県が主体で第三者に確認させるべき」などの発言が相次ぎました。
「会｣は名古屋高裁の自衛隊イラク派兵違憲判決にもとづき、米軍を支援しているC130H輸送機の同空港利用を認めず、自衛隊部隊の撤退を国に求めるよう要請しました。