世論のひろがりの中で妊婦検診は7割の自治体で独自助成
日本共産党愛知県委員会は、6月議会を踏まえて愛知県内のすべての市町村で子どもの医療費助成制度と妊産婦検診助成制度についての実態調査を行いました。
子育て世代の3割以上が貧困ライン以下と「格差」と貧困が拡大しています。度重なる医療保険制度の改悪や、アトピーなどの疾患がひろがる中で、子どもの医療費が子育て世代の家計を圧迫しており、医療費の助成は多くの子育て世代から切実に求められています。また、厚生労働省の基準でおおむね14回とされている妊産婦検診も、従来は8割以上の自治体で国の助成基準の2回しか無料検診が受けられず、10回以上の検診は5,000円程度の費用を自費負担しなければなりませんでした。この検診費も子どもを産み育てる出発点で、子育て世代に重くのしかかる負担となっています。
日本共産党愛知県委員会は、子どもの医療費無料制度の中学卒業までの実現などを請願項目とする「こども署名」をよびかけました。このとりくみは広範な子育て世代の共感を呼び、署名がひろがりました。また、多くの市町村で独自の「こども署名」が作成され、運動がひろがりました。さらに、2月の県知事選挙、4月のいっせい地方選挙で子育て支援の問題を争点として押し上げ、神田知事も、入院は中学卒業まで、通院については就学前までの助成を行うことを公約に掲げるなど、大きな変化が生まれています。