12月10日「愛知民報」
日本共産党愛知県委員会と同党の業者後援会は３日、シンポジウム「格差社会と税金」を開きました。業者や年金者など１３０人が参加しました。パネリストは太田義郎・愛知県商工団体連合会会長、経済研究専門家の大槻久志氏、日本共産党の佐々木憲昭衆院議員です。
日本共産党の八田ひろ子前参院議員が主催者あいさつ。八田さんは「格差と貧困の広がりがかつてなく深刻な問題となっています。どこへいっても税金が高くて大変の声がよせられます。大企業優先の税金の使い方を今こそ改めなくてはなりません」と強調しました。
太田氏は「愛知は元気といわれていますが元気なのは大企業だけです。中小企業は元気ではありません。特に、消費税の納税対象が売上げ１０００万円以上の業者になり、納税できないので店を閉めると言う業者が次々出てきています」と報告しました。
大槻氏は「戦後日本の高度成長期に『土建国家』の体制がつくられましたが、８０年代に製造業の成長が停滞。そのもとで銀行が利益を追求した結果、大量の首切りや倒産、失業、非正規従業員の急増がおこりました」と語りました。
佐々木議員は「格差の根源にあるのは大企業の収益が伸びているのに、労働者の所得や消費が低下する仕組みが作られたところにあります」と報告しました。
出席者から、「消費税の納税が売上げ１０００万円以上になってから、本当に税金が払えない業者が増えてきています。分納では滞納扱いになり、融資を受けられません」「売上税という名前で提起されたとき、『広く』税金を取ると言われていましたが、それが完成したというのが実感です」などの意見が出ました。
閉会あいさつで、池内勝県業者後援会代表委員が「格差を無くすために、来年の選挙で必ず勝利しよう」と訴えました。
佐々木憲昭議員の発言要旨を紹介します
格差という問題がこれほど国民の意識に上ったときは今までありませんでした。それだけ深刻な問題になっている表われです。
これを何とかしてくれという声が大きく広がっています。政府が今まで言ってきた我慢すればよくなる。努力すれば報われるということがウソだとわかってきています。ここに今政治を大きく変える基盤があります。
マスコミもこれだけ怒りが広がると、世論を代弁せざるをえず、週刊誌やテレビでも取り上げつつあります。小泉内閣の頃とまったく違ってきています。
中小業者は消費税を消費者に転嫁できないし、納税できないという深刻な状況が広がっています。このままでは日本経済がだめになるところまできています。
展望はあります。もう自民党のやり方ではだめだという人が増えてきています。そういう人たちをさらに広げるとともに、その人たちが、日本共産党に目をむけてくれるようにする必要があります。そのために全力をあげます。