１０月８日「愛知民報」
徳山ダムの試験湛水（たんすい）が９月２５日に始まりました。いったん満水にして、水圧に耐えられるかなどの試験を経て、２００８年の稼動をめざします。完成すれば、ダム湖面積が浜名湖の２倍、総貯水容量６億６０００万トンという国内最大のダムとなります。
巨大事業
徳山ダムの建設事業費は当初２５４０億円でした。０３年８月、国土交通省と水資源開発公団は１０１０億円増の３５５０億円になると発表しました。国民や関係自治体が反発し、事業費が削減されましたが、それでも、総額３３５３億円の巨大公共事業となりました。
国からの補助金を差し引いた実質負担額を試算すると、愛知県は約２９０億円、名古屋市は約２６０億円になると見られます。
ツケ回し
徳山ダムの開発水量は、水道用水、工業用水合わせて毎秒１２トン。そのうち愛知県は水道用水２.３トン、名古屋市は１．７トンを確保する計画です。しかし、ばく大な建設負担金を出しても、水道用水が売れるあてはありません。
木曽川水系では、７６年に岩屋ダム、つづいて阿木川ダム、その後も高度経済成長時代のように水需要が増大すると見て、９４年には長良川河口ぜき、９６年に味噌川ダムが完成しました。しかし、水需要は見込みどおりに伸びず、開発水量にたいし最大取水量（実績）は水道用水で６割、工業用水で４割程度にとどまっています。
国民の反対を押し切って建設された長良川河口ぜきですが、愛知県の名古屋臨海工業用水（８．３９トン／秒）、名古屋市の水道用水（２．０トン／秒）は一滴も使われていません。愛知県も名古屋市も、長良川河口ぜき建設の時点で「水余り」状態になっていたのです。
愛知県と名古屋市は、水利用が伸びないのに、長良川河口ぜきなどの莫大なダム建設負担金を毎年支払っています。それが２０００年と０２年の県営水道料金値上げの要因になりました。
徳山ダムの場合でも、０８年に運用がはじまると、水利権をもつ愛知県と名古屋市は実際に徳山ダムの水を使わなくても、水資源開発公団（現独立行政法人水資源機構）が建て替えた建設費の元利返済を毎年おこなうことになります。
建設負担金が水道事業経営を悪化させ、一般会計からの税金投入や水道料金値上げにつながります。ムダな大型開発のツケは結局、県民に押し付けられる構図です。
二重のムダ
徳山ダム完成後の最大で最悪の問題は導水路建設です。国土交通省の示した徳山ダムの導水路建設計画は、揖斐川から長良川を越えて愛知県犬山市まで延長約４８キロメートル、総事業費約７００億～９００億円の大事業です。事業費９００億円の場合、名古屋市の負担は５６億円にのぼります。
水需要がないまま導水路の建設を強行すれば、徳山ダム本体につづく２重のムダ遣いです。
導水路建設論議の前に、開発水量の１４％しか使われていない長良川河口ぜきの水の有効利用をはかるべきでしょう。
日本共産党の八田ひろ子前参議院議員は「ムダな大型開発事業はやめて、福祉やくらしに回すべきです。徳山ダムの導水路計画はムダの典型です。建設計画をただちに断念するべきです」と語っています。