７月９日「愛知民報」
東海・東南海地震対策の強化が求められていますが、震災時の消火と被災者救済にあたる消防職員の人員不足が深刻です。小泉内閣が推し進める「行政改革推進」法で、消防職員などの公務員をさらに削減しようとしています。県内の状況を調査しました。
教訓にそむく
名古屋市では六月、中村区で発生した火災で消火活動中の消防士が殉職しました。この事故の背景には松原市政がすすめてきた「行革」リストラの影響が指摘されています。
阪神・淡路大震災を教訓に、救急隊の増設などで消防職員は１９９８年度に最高の２２９１人となりました。しかし２０００年度以後は消防職員を減らし続け、０５年度は阪神・淡路大震災時（２２６６人）を下回る２２５７人になりました。総務省消防庁が定めた「消防力の基準」は２０００年に緩和されました。緩和された基準のもとでも消防職員は９１・７％しかいません。
消火要員を削減
名古屋市は０５年度、火災など災害現場に出動する消火要員を初めて、削減しました。消火要員は「消防力の基準」より実数で２００人近くも不足しています。現場指揮官は１２人も減らされました。
日本共産党の山口きよあき市議は６月市議会で「消防ポンプ車は１台５人乗務が基本。休暇などがあり５人で出動できない時がしばしばあると聞く。安心・安全の確保のため、指揮隊ををはじめとする消防体制の充実が必要」と市側に消防職員の増員を求めました。
充足率５割台も
中小都市はさらに深刻です。０１年から０５年の４年間で蒲郡市、犬山市、江南市では消防職員を減らし、充足率は６０％台。西尾市や知多市では若干の増員はありますが充足率は５０％台。基準を満たすには２００人前後が必要です。
稲沢市は、消防ポンプ車、はしご車、救急車など設備の充足率は１００％満たしています。しかしそれを動かす消防職員は「基準の６３％です。稲沢東分署では、救急車が出動すると６人しか職員が残りません。火事が発生し、タンク車とポンプ車にそれぞれ３人づつ搭乗して出動すると、化学消防車もはしご車も人がいなくて出動できません。
日本共産党の安部勝士市議が「消防職員の増員は急務」と追及。市側は「非番や週休者を緊急招集して対応している」と答えました。
この非番中に緊急出勤した消防職員に市は超過勤務手当や夜間勤務手当を払っていませんでした。同市の消防職員は市を相手に、手当の支給を求め名古屋地方裁判所に提訴しています。
消防職員が減った自治体（数字は人数）
| ２００１年 | ２００５年 | |
| 名古屋市 | ２，３５５ | ２，２５７ |
| 蒲郡市 | １０７ | １０５ |
| 犬山市 | ７６ | ７５ |
| 江南市 | １１４ | １０７ |
隊長過労死
高齢化にともない救急車の出動回数は毎年増大しています。名古屋市の０４年の出動回数は９万５０００件を超え、１０年間で４万件も増えています。名古屋市では消防職員全体が減少するなかでも救急隊員は０１年３００人から０５年３２０人と増員しています。
この４年間で豊橋市９人、岡崎市１２人、尾張旭市３人、岩倉市３人など多くの自治体で救急隊員を増やしていますが、出動回数増加に職員増加が追いつかない事態になっています。
出動回数増大で救急隊員の過労が問題になっています。名古屋市の救急隊員は「多い日は２０回も出動し食事や休憩も満足にとれない」といいます。名古屋市では救急隊長の過労死も起きています。