４月２３日「愛知民報」
自殺者急増
愛知県の自殺者数は１９７０年代から９０年代半ばまでは年間千人前後で推移してきました。しかし、９８年、一気に１５００人台に増え男性が女性の２倍以上で推移しています。０４年は女性が４５８人、男性が１０２７人、計１４３２人。全国最多の交通事故死者（０５年３５１人）の約４倍の自殺者が出ています。年代別では６５歳以上が３４５人と最も多く、次いで５０歳代の３３５人。
自殺に至った原因・動機は、負債、事業不振、生活苦など「経済・生活問題」が増えています。
高齢者犯罪も
高齢者による犯罪も増加しています。愛知県警によると、全検挙者中に高齢者の占める割合は、０１年は５・０％でしたが、０５年１１月時点で９・５％に高まりました。高齢者の殺人では配偶者が被害者になるケースが目立ちます。豊田市では昨年１０月、夫（７５）が「介護に疲れた」として寝たきりの妻（７４）の首を絞めて殺害しました。
経済的な理由による犯罪も増えています。愛知「しんぶん赤旗」無料生活・法律相談に、年金が少なく生活に困って幼稚園に盗みに入り現行犯逮捕された男性（６８）から「刑務所を出所したが今後の生活が出来ない」などの相談がありました。
深刻なサラ金被害
複数の金融業者から借り入れている多重債務者が増加しています。県内各地の民主商工会や日本共産党は「多重債務被害者の会」をつくり、特定調停制度を活用し、債務の自主解決と生活再建を援助しています。
愛知県商工団体連合会（愛商連）は昨年１１月２１、２２日、「商工ローン、サラ金、ヤミ金被害者電話相談」をおこないました。両日とも相談開始の午後１時から電話が途切れることはありませんでした。２日間で１８４人から相談がありました。
「商工ファンドに月々２７万円返済しているが９００万円の元金が減らず、東海豪雨被害で借金が増え返済額が増大した」「１日の返済が２万３千円もあり自己破産したい。借りている店舗の大家からも店を閉めるようにいわれている」と涙声で窮状を語るなど切実な相談がいっぱいでした。
愛商連などでは、弁護士などの協力を得て利息制限法にもとづいて高利の債務を減額させ、さらには過払請求訴訟をおこし過払分を取り戻しています。
愛商連は業者が安心して営業と生活ができる環境づくりのため「出資法の上限金利引下げ、ヤミ金融対策法の制定を求める請願書」の署名運動を広範に取り組んでいます。
高齢者世帯４割 生活保護基準以下
厚生労働省が２００２年に調査した高齢者世帯の平均所得額は３０４万円。２００万円未満の階層が４３・７％を占めています。生活保護基準（夫婦２人世帯）は約２００万円。高齢者世帯の約４割が生活保護世帯基準を下回っています。調査は高齢者世帯のみが対象（高齢者人口の約４割）で、扶養家族になっている高齢者は含まれていません。扶養家族になっている高齢者は月数万円の年金（年額で１００万円以下）と推測されます。
日本共産党の林のぶとし前県議は「自民・公明政権の『構造改革』政治による年金切り下げ、医療費の負担増、増税が高齢者の生活を悪化させています。憲法２５条を活かし、年金、医療、介護サービスなど公的なセーフティネットを充実させ、高齢者の生活不安を解消することが求められています」と話しています。