４月２２日「しんぶん赤旗」
民青同盟名古屋北西地区委員会は２０日、青年の雇用と自立支援を求めて松原武久名古屋市長に申し入れしました。
熊谷茂樹・同地区委員長らが参加、市側は星野寛行・秘書課長、小板橋康則・青少年自立支援室長らが応対しました。
要請内容は、労働者の権利を示したパンフを作成しすべての高校生に配布する、市自ら正規雇用の拡大をすすめる、など八項目です。
同地区委員会は、日本共産党北西地区委員会と「働く青年緊急アンケート」を郵送、対話、ホームページなどで実施（用紙は３万枚配布）。この間に１００人が回答を寄せています。
回答には、「毎日５時間残業し土日も仕事。残業代は月４０時間分以上を請求すると、昇格できずボーナスも下がる」（うつ病で休職中の３０代男性）、「アルバイト先でセクハラを受けた。悔しくて人前に出られず休学中です。働くこと事態が怖い」（大学３年の女子学生）など、深刻な実態が浮き彫りになっています。
熊谷氏は、「個別の労働相談では対応しきれません。行政の責任で実態を調査し、職場の『働くルール』を徹底して、若者が働きやすい街にしてほしい」と要請しました。
小板橋氏は、「予算は恥ずかしいくらいわずかですが、県やＮＰＯと連けいして支援していきたい」と述べました。
日本共産党の、うめはら紀美子、わしの恵子両市議が同席しました。